会社設立に対して、定款や会社登記のために
必要な事項を決定する必要があります。
株式会社の場合、発起人間での認識の違いによりトラブルも起こりがちですので、
エビデンスを残すことをお勧めします。
この段階で、後で説明する書類の記載などを決定しておけば、
会社設立までの期間を短縮することができます。
〜事業計画リスト〜
◻︎会社名(商号)
◻︎本店所在地
◻︎公告をする方法
◻︎目的
◻︎発行可能株式総数
◻︎発行済株式の総数、種類、数
◻︎資本金の額
◻︎株式の譲渡制限に関する規定
◻︎役員に関する事項
◻︎添付書類の一覧
◻︎登録免許税等
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